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先日、再生可能エネルギーの導入量を増やすための国の指針として、市役所や小中学校など公共建築物への太陽光パネルの設置が原則化となる政府素案が発表されました。
政府素案では、新たに建設される学校や文化施設、庁舎などを念頭に「太陽光発電設備の設置を標準化する」と明示しています。
既存の建物などでも設置を加速するよう求めており、環境省の推計では公共建築物で導入可能な太陽光発電の設備容量は、最大で約1900万キロワットと、国内で既に導入された太陽光の3割に相当すると言われています。
2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向け、世界中で取り組みが加速している今、公共施設に太陽光発電設備を設置する弊社の基幹事業は、カーボンフリーの未来においては必要不可欠なビジネスとして位置づけられていきます。
環境サステナビリティを後押しする世界的な潮流、ESG投資の視点・SDGSへの配慮、そして国の支援と、再エネビジネスは一段と熱気を帯びており、環境への貢献度が、企業価値向上に結び付く時代が確実に到来します。
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2021.06.17
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